日本では、少子高齢化社会が加速すると共に、社会保障費の増大や慢性的な人手不足など様々な問題が年々深刻化しています。これに対し、介護保険の自己負担額の引き上げ、公的年金の受給開始年齢の引き上げなど、様々な対策も進められています。
そんな中、私たちが社会を担う一員としてできることと言えば、まず最初に自分自身が「健康であること」ではないでしょうか。医療に頼ることなく健康維持や増進に励む人が増えれば、少なからず医療費の増大を抑えられることが可能であり、健康な高齢者が増えれば高年齢層の労働人口も増え、人手不足も多少の緩和が期待できます。

ヘルスリテラシーとは、一般に健康に関連する情報を探し出し、理解して、意思決定に活用し、適切な健康行動につなげる能力のことです。ヘルスリテラシーの高い人は、適切な健康行動をとりやすいため、その結果、疾病にかかりにくく、かかっても重症化しにくいことが知られています。ヘルスリテラシーを向上させることは、まだ明確ではありませんが健康の維持・疾病の予防につながることが期待されており、国を挙げこの「ヘルスリテラシー」の向上に努めていることは間違いありません。
ヘルスリテラシーの国際比較調査における、国・地域別のヘルスリテラシーの平均点（50点満点）のトップは37.1点を獲得したオランダです。アジアでは保健教育が充実している台湾が34.4点と最も高かったのに対して、日本はミャンマーやベトナムよりはるかに低い25.3点にとどまり、最下位という現実があります。

日本の健康政策としては、2003年には健康増進法が施行され健康維持は国民の義務とされました。
このような日本での現行の制度に対し、私たちが健康で幸せに暮らせるために今後の制度がどのようであることが望ましいと考えられるのか、市民として関心を持ち判断し、政策決定過程に関わっていく姿勢も必要であると思われます。

今後、重要になってくるのは人々の健康情報についての正しい知識「ヘルスリテラシー」の向上です。
フィットネス業界は、この長期的かつ重要な課題を担う業界と言えるため健康や運動に関する正しい知識を発信し、世の中に広めていく必要があります。
施設に限らず、今年のコロナで多くの方が利用を始めたオンラインで運動方法をレクチャーすることも生活の中で健康のサポートを行取り組みなのでより求められていくことでしょう。そしてこれらは利用者一人ひとりのヘルスリテラシーの向上に繋がり、フィットネス業界の活性化につながると言えます。
今までフィットネスは時間や経済的に余裕のある人が利用する娯楽的側面が大きいとみなされていましたが、「健康維持・増進」という側面を強く打ち出し、多くの人が利用できるスタイルを確立し、普及させていくことでフィットネス業界は大きく社会に貢献することができると言えます。

人が生きている限り健康への関心はなくなりません。
今後もフィットネス業界はカタチを変えながら成長していく分野と言えます。