求人情報によく書かれている「社会保険完備」。
社会保険が用意されていると、何となくしっかりした企業だろう、待遇が良いだろうという安心感を得る印象を受ける人も多いと思います。ですが、「契約社員」だったらこれはどうなるのでしょうか？今回は、まず社会保険とは何かの理解をしながら、契約社員が社会保険に入るための条件、そして退職時に生活のサポートしてくれる失業保険についてもみていきます。

日本の社会保険制度は、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」「介護保険」5種類あり、それぞれ契約社員として働く場合の加入条件は下記の通りとなります。

健康保険・厚生年金保険：加入義務を満たす2つの条件
① 1ヵ月の所定労働日数が一般社員（正社員）のおおむね4分の3以上であること
② 1日または1週間の所定労働時間が一般社員（正社員）のおおむね4分の3以上であること

また、2016年10月の法改正によって、以下の条件をすべて満たすと週20時間以上の労働時間でも加入義務があるとみなされるようになっています。
・従業員数が501人以上であること
・月額賃金が8.8万以上であること
・勤務期間が1年以上またはその見込みがあること


雇用保険：加入義務を満たす2つの条件
① 31日以上の雇用見込みであること
② 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

労災保険：すべての労働者に対し加入義務

介護保険：40歳以上65歳未満
年齢要件以外は、健康保険と同じ加入要件。

会社を辞めた場合にもらえる失業保険（雇用保険）ですが、契約社員も正社員と同じように給付を受けることができます。ただし、失業保険の受給要件として、以下の条件を満たす必要があります。

①自己都合で退職する場合→雇用保険に加入し、被保険者である期間が通算12ヵ月以上であること
②契約期間満了（契約社員本人が更新を希望しても更新できないケース）の場合→雇用保険に加入し、被保険者である期間が通算6ヵ月以上であること

この２つの条件を満たせば、正社員をはじめ、契約社員やパート・アルバイトなど他の雇用形態でも、失業保険の給付があります。

失業保険の給付時期は、どのような形で仕事を辞めたかによって変わります。
正社員などが自己都合で退職をする場合には、3ヵ月間は失業保険をもらえない「給付制限」がつきますが、契約社員の場合、あらかじめ決まっていた契約期間が満了となるタイミングでの退職は、給付制限がなく、退職日から7日間の待期期間後に失業給付が受けられます。

一方で、労働契約の合計年数が3年以上になると、事実上「正社員」としての扱いとなり、自らの希望で契約を更新せずに退職した場合は、自己都合退職と見なされ、給付制限がついてきます。ただしこの場合は、会社から30日以上前までの解雇通告があれば、会社都合とみなされて給付制限が適用されません。また、会社都合であれば雇用保険に6ヵ月以上加入していることで、失業保険の受給資格も得られます。ただし、いずれのケースも例外として判断される場合もあるので詳しくは会社に確認するかハローワークに相談をしてみましょう。

上記の条件を満たしていたとしても、失業保険は、会社を辞めれば自動的にもらえるわけではありません。失業保険受給までには、大きく以下のステップを踏む必要があります。

1.会社から「離職票」を受け取る
　↓
2.住民票を管轄しているハローワークへ失業手当の申請に行く
　↓
3.ハローワークの「雇用保険受給者説明会」に参加する
　↓
4.失業認定日に求職活動の報告をする
　↓
5.失業認定後、1週間ほどで失業手当を受給する
（継続的に求職活動の報告が必要になるので注意しましょう）

上記の通り、失業保険をもらうには「離職票」が必要です。
離職票は、会社から2週間以内に送られてくることがほとんどですが、会社の手続きが遅延しているなどの理由で、なかなか送られてこないケースもあります。
その場合は、まず会社の人事担当者などに確認してください。
それでも送られてこない場合にはハローワークに行って相談をしてみてください。ハローワークが会社に対して離職票の発行を促してくれます。

社会保険に入ることで、病気やケガで働けなくなった場合の傷病手当金の受給があったり、出産時の手当が受けられたりするなど、保障があります。また、厚生年金保険では老後に受け取れる年金額が増えるメリットもあります。会社を辞めたときに給付される失業保険については受給要件が定められているので、正しく受けるための手続きが必要になります。不慣れだと難しく感じるかもしれませんが、会社やハローワークなどに確認しながら、確実に手続きを進めましょう。